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  • 株取引で利益が出たら確定申告したほうがいい?

株式売買の確定申告の方法

株式売買の確定申告の方法

株式売買をして利益を得た場合は、その会社が上場しているかどうかに関係なく、所得税の課税対象となっています。
そのため、予め証券会社に口座を開設して、源泉徴収による納税方法を選択していない限り、確定申告を行う必要があります。

所得税の確定申告は、課税対象となっている所得を得た年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、最寄りの税務署に書類を提出する方法か、国税電子申告納税システムを利用する方法のいずれかを用いて申告を行います。
もし、3月15日が税務署の閉庁日と重なった場合は、次の開庁日が確定申告期間の最終日となります。
確定申告の期間に入ると、税務署は申告手続きをする人で混雑し、申告期間の終了が近づくにつれてその度合いが増していくので、税務署に書類を提出しに行く場合や、確定申告の方法で分からない点がある場合は早めに税務署へ行くようにしましょう。

株式売買で得た利益について書面で確定申告をする場合に必要となるのは、確定申告書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書、1年間の株取引の損益を確認できる書類、株式売買以外で得た収入を証明できる書類、所得控除や税額控除に関係する書類、個人番号確認書類、身分証明書です。
このうち、申告書と明細書は税務署や国税庁のホームページから手に入れることができるので、書面で申告する人は事前に手に入れておきましょう。

確定申告書には申告書Aと申告書Bの2種類がありますが、株式売買で得た利益について申告する場合は申告書Bの第一表から第三表を使用しなければなりません。
株式売買による利益は分離課税の対象となっているため、申告書Aは使用できないので注意が必要です。

株取引の損益を確認できる書類として税務署に提出するのは、年間取引報告書と呼ばれる書類です。
これは、確定申告をする年の1月中旬頃に証券会社から自宅に送付されるので、原本をそのまま用いましょう。
また、収入証明書類は会社員や公務員などは源泉徴収票を、非給与所得者は収支内訳書または青色申告決算書を用います。

個人番号確認書類と身分証明書については、個人番号カードを利用する場合は本人確認も一緒にできるため身分証明書は不要となりますが、その他の個人番号関係の書類を使う場合は運転免許証やパスポートなどから1点ないし2点選んで提出しなければなりません。

確定申告の書く内容は?

株式売買で得た利益を確定申告する場合の一般的な申告書作成方法について述べると、まず株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成します。
手順は、最初に明細書の2面に株取引による収入金額と取得費、およびこれらの差額を取引をした証券会社ごとに年間取引報告書を見ながら記入し、その後合計金額を計算して欄内に記載します。
そして、2面に記載した合計金額を1面の収入金額や取得費などの欄に転記します。

計算明細書が完成したら、この書類と源泉徴収票、収支内訳書などを見て、申告書Bの第一表に収入額、所得金額、所得控除額を記入し、第二表に所得の内訳や、適用したい所得控除に関する事項を書き込んでいきます。
このとき、第一表の個人情報記入欄のすぐ下にある申告の種類の欄は、分離の部分を丸で囲むことと、青色申告納税者は一番左の青色と書かれている部分にも丸をつけることを忘れないようにしましょう。

この作業を終えたら、先に作成した計算明細書や第一表の記載内容を見ながら、第三表の収入金額、所得金額、税金の計算の各欄を埋めていきます。
第一表の税金の計算の欄に、算出した所得税額を記入すれば、あとは氏名、住所、性別、職業、世帯主と続柄、連絡先電話番号などといった個人情報を記入するだけです。
ここまでで書き漏らしている所がなければ、第一表から第三表までの表題部の空欄に申告年分を、スペース部分に確定の二文字を書き、第一表の左上に提出先の税務署の名称と提出日を記入します。
最後に第一表の氏名欄の右隣の部分に押印をすれば申告書は完成となります。

上記の方法は利益が出た場合の作成方法ですが、ケースによっては他の計算書類にも記入が必要となります。
もし、作成方法が途中でわからなくなってしまったら、税務署の職員か税理士に相談して解決をはかりましょう。

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