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株取引で利益が出たら確定申告したほうがいい?

株取引では、その口座の種類と譲渡益の額によって、確定申告が必要な場合と不必要な場合があります。
また、確定申告が不必要な人でも、確定申告をすることにより、源泉徴収された税金が還付される場合もあります。

口座の種類と源泉徴収のありなしは変更することもできますが、その年度に株取引をしてしまうと年度内には変更ができません。
株取引の前に、自分の持っている口座の種類と源泉徴収のありなしを確認し、自分に合った納税や申告のしかたかどうかを再度検証しておくことが重要です。

また、NISA口座に関しては、加入している期間はその利益に関しては非課税になります。
通常の株取引で得た利益には20%の税金がかかります。
20%と0%の差はとても大きいので、株取引を始める人は、NISA枠も利用することをお勧めします。

確定申告が必要な人

株式口座には3つの種類があります。
「特定口座」の「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」の2種類と「一般口座」の3つです。

まず第一に、基本的に確定申告が必要なのは、「特定口座」の「源泉徴収なし」を選んでいる人と、「一般口座」を持っている人です。
さらに、少しややこしいですが、確定申告の義務がある人は、
・株の収入以外に仕事があり、年末調整を受けている人で、株の利益が20万円以上の人
・38万円以上の譲渡益を得た専業主婦と学生
に当てはまる人です。

確定申告は1年間の収入を税務署が把握し、それに合った課税をするためのものです。
自営業者や年金生活者、勤め人でも年収2000万円以上の人は、毎年確定申告をしているので、その中に株取引について書類を揃えて追加記入する形になります。
勤め人は会社が年末調整をしてくれているので、税務署に申告に必要な書類を取りに行き、あらたに申告をする必要が出てきます。

(1)「特定口座」で「源泉徴収なし」を選択した人
「特定口座」は証券会社が確定申告に必要な「年間取引報告書」を個人のかわりに作ってくれる口座です。
この口座には株を売買して譲渡益が出た際に、天引きという形で源泉徴収税20%を引いた金額で利益を振り込む「源泉徴収あり」の口座と、源泉徴収をしない金額を振り込む「源泉徴収なし」の口座の2種類があります。
「源泉徴収なし」の特定口座を選んだ場合は、税金が引かれていないので、確定申告をして税金を払う必要があります。
申告に必要な「年間取引報告書」は確定申告に間に合うように証券会社から送られてきます。
(2)「一般口座」を持っている人
「一般口座」はいわゆる証券会社の普通口座です。
何のサービスもついていない口座なので、確定申告に必要な「年間取引報告書」を自分で作成しなくてはいけません。
もちろん、譲渡益から事前に源泉徴収されることもないので、全ての書類を自分で作成し、確定申告をする必要があります。
あまりメリットのなさそうな一般口座ですが、特定口座という仕組みが作られる前から証券会社に口座を持っていて、そのままにしている人や、一般口座では特定口座では買えない国債や社債を買うことができるため、同じ口座を使いたい人などが持っていたりするようです。
最近では証券会社も基本的に特定口座を勧めるので、一般口座を作る人は少ないようです。
(3)1年間に20万円以上株の譲渡益を得た勤め人(年末調整を受けている人)・38万円以上の譲渡益を得た専業主婦、学生
最初に書いたように、給与所得者には20万円以下の本業以外の収入は非課税にする。
というルールがあります。
逆にいうと、20万円以上の収入を本業以外で得た場合は確定申告しなくてはいけません。
他に主たる仕事があり、年収が2000万円以下の勤め人が対象です。
勤め人で株の譲渡益が20万円以上出た人は、一般口座の人も、特定口座の源泉徴収なし口座の人も共通に申告が必要です。
扶養枠の中に入っている専業主婦、学生に関しては38万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。
(4)1年間に得た株の譲渡益が20万円以下にもかかわらず「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している人
意外と確定申告しない人が多いのですが、特定口座で源泉徴収ありを選んだ場合、株の譲渡益からは毎回20%源泉徴収がされています。
ところが、年間の利益が20万円以下の人は本当は税金を払わないで良いのです。
インターネットなどではこの「源泉徴収あり」を選んで年間20万以下の利益だった人に関して、払った税金は戻ってこないと書かれている事も多いのですが、税務署のやることなので、そんな「騙し」はありません。
書類を揃えて確定申告すれば、払いすぎた税金は必ず還付されます。
20%の天引きといえば、10万円が8万円になってしまうということ。
小さな利益にとっては、とても大きな損失です。
面倒でも確定申告をお勧めします。
(5)複数の口座や株式を持ち、売買で損が出たり、利益が出たりしている「特定口座」の「源泉徴収あり」を選択している人
株の利益は損益通算ができます。
仮に勤め人で、80万円の譲渡益が出て、20%の税金が源泉徴収されていたとして、他の株で売却損が60万円出ていたら、差し引きした利益は20万円なので、非課税になります。
既に天引きされている分の税金が戻ってきます。
(6)株で損をした人
(5)の人は差し引きして利益が出ていましたが、最終的に損をしてしまった人は「3年間の繰り越し控除」を受けられます。
これは損をした年から3年間、次に得た譲渡益から損した金額を差し引きできるというもの。
たとえば、今年株を売って500万円の損をしたとして、来年100万円の利益が出たとすると、通常は100万円の利益に大して20%の税金を支払わなくてはいけませんが、500万円分のマイナスを繰り越すことで、100万円の利益を利益ゼロとして申告できるのです。
残りの400万円の損益は翌々年まで繰越して償却することができます。
この「3年間の繰り越し控除」を行うためには、確定申告して「申告分離制度」を選択することが必要です。
(7)株で配当金を得た人
株で得た配当金には、「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらの口座を選んでいても20%の税金が引かれます。
その税金を還付できたり、税額が軽減されるのが「配当控除」です。
「配当控除」は配当金を得た人の配当金以外の年収に応じて、控除が受けられる仕組みです。
確定申告で「総合課税」を選ぶことで控除されます。
年収900万円以下の勤め人や、年収38万以下の人は、申告することでメリットがあります。

上記の中でも、確定申告の義務がある人=しなければいけない人は(1)~(3)の人です。
注意したほうが良いのが(4)~(7)の人。

「特定口座」の「源泉徴収あり」を選んで、売買のたびに源泉徴収されている人の中に、実は天引きされた税金が確定申告することで戻ってくる人がいます。
また、株で損をした人や配当を得ても規定の年収にならない人には確定申告することで特別な控除が受けられる場合があります。

その人たちは自分から申告しない限り、払いすぎた税金の還付や控除のメリットはうけられません。
確定申告をしなくても良い人たちですが、したほうが良い人たちです。

確定申告が不必要な人

確定申告が不必要な人は、以下の(1)~(5)の人です。

(1)「特定口座」の「源泉徴収あり」を選択している人
「特定口座」の「源泉徴収あり」を選択している人は、基本的に毎回取引で得た譲渡益のなかから20%が税金として徴収されています。
このため、確定申告の必要はありません。
(2)1年間に得た株の譲渡益が20万円以下の勤め人(年末調整を受けている人)
「特定口座」の「源泉徴収なし」を選択していて、1年間の株の譲渡益が20万円以下だった人は、非課税になるので、確定申告の必要はありません。
確定申告が必要な人の欄で説明しましたが、損益通算して20万円以下であれば申告は不要です。
また、「一般口座」を持っている人も、年末調整を受けている勤め人であれば、同じく利益が20万円以下の場合は申告の義務はありません。
(3)1年間に得た株の譲渡益が38万円以下の専業主婦及び学生
専業主婦と学生に関しては、扶養控除の枠があり、1年間の株の譲渡益が38万円以下であれば、範囲内の収入となり、確定申告の必要はありません。
これも「特定口座」の「源泉徴収なし」を選んでいる人と「一般口座」の人が対象です。
(3)NISA口座で株の取引をしている人
NISA口座は年間120万円まで株を取引できる口座で、NISA口座の範囲内であれば、5年間、株の譲渡益は「非課税」になる口座です。
この場合は課税の対象ではないので、確定申告をする必要がありません。
(ただし、配当金には課税されます。これを避けるには確定申告ではなく、配当金の受け取り方法の選択によって防げます) NISA口座は金額に制限があり、なおかつ所持年数にも制限があり、再投資が不可というデメリットもありますが、確定申告の必要もなく非課税であり、一般の個人が貯蓄のかわりに投資するレベルであれば、大変メリットの大きい仕組みです。
(4)年間を通して株の譲渡損が出ている場合
基本的には確定申告をする必要はありません。
「3年間の繰り越し控除」が受けられます。
(5)年金受給者で、公的年金等による年間の収入金額が400万円以下の場合
その年金以外の所得が「一般口座」や「特定口座」も「源泉徴収なし」の場合、譲渡益を含めて20万円以下の人 年金生活者にも20万円ルールが適用されます。

確定申告をしたほうが得なのか損なのか、しないほうがいいのか、申告することで税金が戻ってきたり、控除が受けられたり。
と、メリットのある場合もあるので、自分の場合がどれに当たるか判断し、損をしないように口座を選んだり申告をするかしないかを決める事が重要になってきます。
その中で、個人の状況にもよりますが、確定申告をしないほうが得になることが多いであろう人がいます。

扶養家族になっている専業主婦や学生の場合です。

専業主婦も基本的には38万円以上の譲渡益が得た段階で確定申告が必要になります。
当然税金は支払うのですが、確定申告することによって、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった所得税のメリットが受けられなくなってしまいます。
これにより、妻に税金が発生するだけでなく、夫の税金も増えることになります。

また、パート収入などで扶養の範囲内で就業していたとすると、合計で103万、130万を超えてしまう可能性もでてきます。
そうなると、社会保険上の被扶養者からも外れてしまい、自分自身で国民年金や国民健康保険、厚生年金に加入しなくてはいけなくなります。
逆に出費が増えてしまう可能性が高いのです。

学生の場合も同じで、あまり気にした事はないかもしれませんが、ほとんどの学生は親の扶養に入っていて「控除対象扶養親族」として所得控除の対象です。
「特定扶養家族」として親の給与から税金が控除される。
という所得税のメリットを受けています。
株の譲渡益で38万以上の利益が出て確定申告した場合、この控除から外れてしまうのです。

控除は親の給与の中でのことなので、増えても減っても実感がないかもしれませんが、学生でも自分で国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、確定申告はメリットが少なくなります。

扶養から外れる危険を防ごう

そんな扶養から外れる危険を防げるのが「特定口座」の「源泉徴収あり」の口座です。
この口座はこれだけで税金の処理が完結しているので、扶養や夫の収入などとは関係してきません。
仮に譲渡益が100万円になったとしても、20万円税金が天引きになってそれで終わりです。
専業主婦や学生の方には「特定口座」の「源泉徴収あり」の口座での取引をお勧めします。
但し、損をした時申告してしまうと扶養からは外れてしまうのでその点は注意が必要です。

全体的に株の譲渡益とそれに伴う確定申告の制度には、ガンガン株取引をして儲ける人からはしっかり税金をとるが、個人で貯蓄の代わりにコツコツ資産運用して資産を作ろうという人の税金は重くしない。
ということが考慮されています。
国の制度を把握して、しっかり利用することが上手な資産運用のポイントになるでしょう。

これまで述べてきた「特定口座」とその中の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の口座は、一度作ってしまったらそのままかというとそうではなく、変更が可能です。
それぞれの証券会社に変更を申し込めば変更してくれます。
ただし、この変更は1年間の税金の処理の方法を変えることなので、その年に株の譲渡や配当金の受け渡しなどが発生していない場合しかできません。
取引の時期を見て申し込むことが重要です。

「一般口座」に関しては2016年までは「特定口座」への移管が可能でしたが、17年以降は基本的には特定口座への移管はできなくなりました。
現在一般口座を持っている人は株を詳しく知っている人が多く、新たに一般口座を作る機会も減っていますが、一般口座の株は、そのまま一般口座で持ち続ける必要があります。
ただし、相続や贈与などで得た一般口座の株式は特例として特定口座に移管できることになっています。
詳しくは各証券会社に確認してみてください。

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